注文住宅にかかる費用内訳は？初期費用とランニングコストを解説

初期費用

注文住宅に必要な初期費用の内訳は、以下の4つに分けられます。

・本体工事費
・付帯工事費
・諸費用
・土地の購入費用

それぞれ詳細にみていきましょう。

本体工事費

本体工事費とは、住宅そのものを建築するのに必要な費用です。

本体工事費の主な項目には、以下があげられます。

・仮設工事：工事に使用する足場や仮設トイレを設置する工事
・基礎工事：住宅の基礎となるコンクリートの作成する工事
・木工事：土台や柱などの組み立てや取り付けを行う工事
・外装工事：外壁や屋根の塗装や、雨どいの設置などを行い外装を仕上げる工事
・内装工事：タイル貼りやクロス貼りなどを行い室内を仕上げる工事
・住宅の設備の設置：キッチン、トイレ、お風呂など生活に必要な設備を設置する工事

本体工事費の相場は、土地を除く総費用の約7割とされています。4000万円の住宅に住みたい場合は、約2800万円が相場です。

付帯工事費

付帯工事費とは、本体工事以外に必要となる工事費用です。別途工事費と呼ばれる場合もあります。

付帯工事費の主な項目には、以下があげられます。

・外構工事：駐車場や庭、門扉などの外構を仕上げを行う工事であり、庭の面積やデザインによって必要な費用が変化する
・引き込み工事：水道や電気、ガスなどのライフラインを敷地内につなげる工事
・取り付け工事：照明、エアコン、電気のスイッチなどを取り付ける工事であり、本体工事費に含まれる場合もある
・解体工事：家を建て替える場合や、購入した土地に家が建っている場合に取り壊しを行う工事
・地盤調査、地盤改良工事：土地の地盤を確認する工事であり、軟弱地盤の場合は地盤改良が必要となる

付帯工事費の相場は、土地を除く総費用の約2割とされています。4000万円の住宅に住みたい場合は、約800万円が相場です。

諸費用

本体の価格や建設工事以外で発生する費用は、まとめて諸費用と呼びます。

諸費用の主な項目には、以下があげられます。

・建築確認申請費用：書類審査、中間検査、完成検査などの手続きで必要となる費用
・司法書士報酬：登記手続きを依頼した際に必要な費用であり、5～10万円程度が相場とされる
・地鎮祭や上棟式の費用：工事の安全や完成を願う儀式であり、祝儀や食事代などが必要となる費用
・家具や家電の購入費用：寝具、冷蔵庫、洗濯機、テレビなどを買いそろえるには100万円前後の出費が必要となる場合もあると認識しておくのが良い
・引っ越し費用：引っ越しを行う人数や荷物の量、移動距離によって費用が異なる
・仮住まいの費用：建て替えを行う際に、賃貸やウィークリーマンションを手配する費用

諸費用の相場は、土地を除く総費用の約1割とされています。4000万円の住宅に住みたい場合は、約400万円が相場です。現金での支払いが必要なものが多いため、支払いのタイミングや詳細な費用を把握しておきましょう。

また、諸費用は基本的にローンの適用外となっていますが、金融機関によってはローンを組める場合もあります。

土地の購入費用

注文住宅を建てる際に土地を所有していない場合は、土地の購入費用が必要となります。主な費用の内訳は、土地の購入代金、仲介手数料、登録免許税などです。

その他、必要に応じて、敷地の境界や面積が分からない物件の場合は測量費用が、農地を利用する場合は農地転用費用がかかる場合もあります。

土地の価格は、人口が集中しやすい地域であるか、生活に必要な施設が周辺に揃っているか、日当たりが確保できるかなど、その土地の特性によって変化します。いわゆる生活しやすい土地は費用が高額になりやすいと覚えておきましょう。

ランニングコスト

注文住宅に必要なランニングコストの内訳は、以下の5つに分けられます。

・住宅ローン
・税金
・保険料
・メンテナンス費用
・リフォーム/リノベーション費用

それぞれ詳細にみていきましょう。

住宅ローン

住宅を購入する際に住宅ローンを利用している場合は、毎月の返済義務が発生します。住宅ローンは長期間支払いをする必要があるため、月々の返済により生活が困窮しないように無理のない金額を借り入れることが重要です。負担が少ないとされる借入額は、年収の6〜7倍程度とされています。年収が500万円の場合は、3000〜3500万円が目安です。

また、住宅の購入時に自己資金から頭金を支払うことで借入額を減らすことができます。返済金額を減らしたい方は、頭金を支払うのがおすすめです。ただし、頭金の支払いを行うと手元の現金が減るため注意しましょう。

税金

住宅を購入した後には、各種税金の支払いが必要です。

住宅購入後に支払う税金には、以下があげられます。

・不動産取得税：住宅を購入したあとに一度だけ発生する税金であり、課税標準額×標準税率（4％）で算出される
・固定資産税：毎年1月1日の時点で土地や住宅を所有している者に課せられる税金であり、毎年支払う必要がある。課税標準額×税率（標準税率1.4％）で算出される
・都市計画税：都市整備などの費用に活用するための税金であり、毎年支払う必要がある。課税標準額×税率（0.3％）で算出される

支払いの費用やタイミングを把握し、未払いにならないように注意しましょう。

保険料

住宅にもしものことがあった場合を想定して、保険料の支払いも重要です。

住宅購入後に支払う保険料には、以下があげられます。

・火災保険：住宅が火災被害に遭った際の損害を補償する保険であり、自然災害・飛来物の衝突・盗難などによって建物や家財に生じた損害も補償範囲となる。住宅ローンを組む場合は火災保険への加入が必要となる
・地震保険：地震・噴火・津波が原因により建物が火災・埋没・損壊などをした場合の保険。単独での契約はできず、火災保険に付帯する方式で契約を行う

「南海トラフ大地震」の発生リスクが高い高知県では、全国平均よりも地震保険料が高くなる傾向にあるため注意しましょう。

メンテナンス費用

メンテナンス費用は、住宅の外観や性能を維持するうえで必要不可欠となる費用です。税金や保険のように支払いの義務はありませんが、定期的なメンテナンスで必要となります。

必要な費用は住宅の状態によって異なりますが、100万円を超えるケースもあるため、いつ行っても大丈夫なように月々で一定額を貯金しておくなどの対策を行うのがおすすめです。

必要な費用は住宅の状態によって異なりますが、100万円を超えるケースもあるため、いつでも対応できるように毎月一定額を積み立てておくなどの対策を行うのがおすすめです。

また、国や各自治体の補助金や助成金を利用できる場合もあるため、県の公式HPなどから住んでいる地域の情報を確認しておきましょう。

リフォーム/リノベーション費用

住宅の設備が年を経るにつれ古くなった際に最新のものへ変更するには、リフォーム・リノベーションを検討し、実行する必要があります。

外壁の張り変え、トイレを温水洗浄便座付きに変える、浴槽を追い炊き機能付きに変える、カーポートを設置するなどが、リフォーム・リノベーションの主な工事内容です。

高額な費用が必要となるため、資金に余裕がある場合に検討しましょう。

注文住宅にかかる費用の内訳を押さえよう

はりまや住宅のイメージ

注文住宅の購入にはさまざまな費用が必要となるため、それぞれがどのタイミングで、どれくらい支払う必要があるのかを事前に確認しておくのがおすすめです。内訳について把握したうえで、住宅の購入にのぞみましょう。

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